規約

第1章 総則

第1条(会員規約の適用)

 この規約は、㈱NCBリサーチ&コンサルテイング(以下「弊社」という)と「会員」との間において、弊社が会員に対して提供する各種サービスの利用について適用するものとします。  会員とは弊社もしくは株式会社西日本シティ銀行(以下、NCBという)が入会申し込みを受理した後、入会を承認した企業・団体・個人をいいます。  各種サービスには、弊社がNCB、株式会社ココペリ(以下、ココペリ社という)と協働で運営する「西日本FH Big Advance(以下、Big Advanceという)」を含めます。  なお、Big Advanceを利用する会員については、別途定めるBig Advance会員規約が適用されるものとします。  ただし、「弊社が提供するサービス」と「Big Advanceサービス」をBig Advance Webサイトから同時に申し込む場合、本規約の第7条、第8条、第9条、第10条及び第15条については、別途定めるBig Advance 会員規約が優先して適用されるものとします。

第2条(会員規約の変更)

 弊社は、法令の定めに従い、会員の利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、会員の契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的な内容であるときに、本規約を変更できるものとします。  会員規約の変更は、弊社がホームページに掲載した時点でその効力を発するものとします。

第2章 会員サービス内容

第3条(提供する情報・内容)

 弊社が会員に対して提供するサービス(一部有料)は以下の通りとします。なお、サービスの内容については会員の承諾を得ることなく、追加・変更・削除することがあります。 1. 弊社が顧客に提供する以下のサービス  A. 弊社ホームページの会員専用ページでの情報提供サービス  B. 経営一般、法律、税務、人事・賃金等に関する経営相談  C. 経済、金融、地域動向等情報の提供  D. 弊社主催の各種セミナーの受講料の割引  E. 信用調査を特別割引価格で斡旋  F. 企業研修会や講演会への講師派遣  G. 各種通信教育講座の特別割引価格での斡旋  H. 経営や社員教育に役立つDVD・ビデオの無料貸出  I. 貸会議室利用の会員特別価格  J. 経営情報誌「飛翔」を無料送付  K. 「飛翔」同封サービス(ビジネス情報便)の利用  L. NCBビジネス情報Webの提供  M. 団体損害保険の案内(弊社はこの案内のため会員契約情報を取扱代理店西日本ユウコー商事㈱と共同利用できるものとします。 2. 弊社がNCBおよびココペリ社と協働で提供するサービス  ・ホームページ「Big Advance」において提供する全てのサービス

第4条(設備等)

 会員は、弊社が提供する情報サービスを受ける為の各種設備機器類(パソコン等)の設置、稼動動作確認、弊社への接続回線の確保および接続作業などについては、すべて会員の責任と負担で行うものします。  回線使用料、通信料、通信機器等利用等に関する一切の費用についても全て会員の負担とします。

第3章 入会

第5条(入会の承認)

 弊社は、この会員規約を承認して入会申し込みした者に対して、必要な手続きを経た後に入会を承認するものとします。  弊社が入会の承認をした者に対しては、パスワード(会員番号)を発行するものとします。

第5条 登録事項の変更について

 会員は、会員登録申し込み時などに登録した内容に変更があった場合、速やかに登録情報の変更手続を行うものとします。  会員が前項の変更手続を怠ったことにより不利益を被っても、西日本シティ銀行及びR&Cは一切の責任を負いません。  本サービスにおける登録情報の変更手続は、西日本シティ銀行及びR&Cとの取引に関する各種変更手続とは連動していません。取扱本支店に届出している情報に変更があった場合、別途取扱本支店に直接連絡のうえ、変更手続を行うものとします。

第6条(入会の拒絶)

 会員になろうとする者が、次の各号に一つでも該当する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しないことがあります。また、更新についても同様とします。 1. 申込者が虚偽の事実を申告したとき 2. 申込者がサービスの利用料金等の支払いを怠る恐れがあることが明らかなとき 3. 申込者が過去に契約違反によりサービスの契約を解除されたとき 4. 申込者(法人の場合は、代表者、役職員又は実質的に経営を支配する者)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに順ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合 A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 5.申込者(法人の場合は、代表者、役職員又は実質的に経営を支配する者)が、前項以外で以下の行為を行う者  A.暴力的な要求行為  B.法的な責任を超えた不当な要求行為  C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為  D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為  E.その他前各号に準ずる行為 6.その他弊社が会員として不適当等と判断したとき

第7条(有効期間)

 会員資格の有効期間(以下「会員期間」という)は、所定の入会申込書の提出および次条に定める年会費の払い込みが完了した日からその日が属する月の1日から1年間経過した日までとします。 ただし、当該申込書の提出があった日から年会費の払い込みを完了する日までの期間(入会申込書を弊社が受付けた日の属する月の翌月を限度とする。)は会員資格を有しないが、弊社が認める場合に限り、本規約第3条の4号と5号に規定するサービスを受けることができるものとします。  また、退会の申し出がない限り、会員期間は1年毎の自動更新するものとします。

第4章 会費、利用料金

第8条(年会費)

 会員は、弊社に対し、弊社が定める所定の年会費を弊社が承認した方法により支払うものとします。年会費は申込者(2年目以降は会員、以下「会員等」という。の住所、居所または事務所、事業所の所在地(本社が福岡県外にあっても、申込者が福岡県内の事業所である場合の所在地は福岡県内とする。) あるいは年会費納入のための振替預金口座を有する西日本シティ銀行・長崎銀行本支店の住所のいずれかが福岡県外にある場合(県外会員)は20,000円(消費税別)とし、その他の場合(県内会員)は、30,000円(消費税別)とします。  なお経済情勢等により年会費の額を変更する場合は、会員に対し会員期間の最終月(以下「満期月」という。)の前月までに書面により通知するものとします。

第9条(年会費の納入方法)

 原則として、会員が指定した西日本シティ銀行・長崎銀行本支店の預金口座から自動振替により、入会月の翌月の24日(銀行休業日は翌営業日)に年会費を納入するものとします。  また、会員期間を更新した場合、年会費の納入も前年に準ずるものとします。ただし、年会費を口座振替にて納入しない場合の2年目以降の納入は、満期月の翌月10日(銀行休業日は翌営業日)までとします。

第10条(更新及び年会費案内)

 2年目以降の満期到来の会員に対しては、満期月に次年度の会員更新のお願いと年会費支払いのご案内を、書面にて通知するものとします。

第11条(有料サービスの利用料金)

 会員が弊社に対して有料のサービスを申し込んだ場合については、発生の都度弊社の指定する銀行預金口座に弊社が定める条件に従って料金を振り込むものとします。

第5章 会員の義務

第12条(会員番号等の管理責任)

 会員には弊社から会員番号等(会員番号、ID)が貸与されます。この会員番号等は当該会員が有効期間の間、弊社からのサービスの提供を受ける際常時必要となります。したがって、会員は貸与された会員番号等について自己の責任で管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、事実上利用させる行為、あるいは担保に提供する事などは行うことができません。  また、会員番号、ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は会員が負うものとし、弊社は責任を負いません。

第13条(変更の届出)

 会員は、住所や代表者など弊社に入会時に届け出た事項について変更が生じた場合、速やかに所定の変更届けを提出するものとします。会員が届出を怠ったために、郵便物の不到着などサービスの一部が利用できなくなった場合には、その責めは会員に帰します。

第14条(禁止事項)

 会員がサービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。  1. 弊社のシステムに損害を与える行為  2. 弊社のサービスの利用を通じて知り得た情報を弊社の承諾なくして第三者に漏らすなどサービスの趣旨に反する行為  3. 著作権その他知的財産権を侵害する行為  4. 会員の運営その他弊社の業務を妨げる行為  5. その他、法令に違反する行為

第6章 退会および会員資格の取消

第15条(退会)

 会員は退会の申出をすることにより、常時退会できるものとします。  会員が期間中途で退会する場合、会員期間の残余月数分の年会費は返還しません。また、2年目以降の会費について満期月を含めた3ヶ月目の末日までに納入されない場合には、退会の意思表示があったものとみなし、その末日をもって強制的に退会扱いとします。この場合、当該会員に対して書面によりその旨を通知するものとします。ただし、経過した月数分の会費は請求いたしません。

第16条(会員資格の取消)

 会員が、次の各号の一つにでも該当する場合には、弊社はその会員資格を会員に事前に通知や催告をすることなく、一時停止または取り消すことができるものとします。  1. パスワード(会員番号)を不正に使用した場合  2. 会費または有料サービスの利用料金を滞納した場合  3. 入会申し込みにあたり虚偽の事項を弊社に届け出たことが判明した場合  4. 第6条第4項及び第5項に該当することが判明した場合  5. 廃業及び破産等法的整理をした場合  6. その他本会員規約に違反した場合

第7章 運営

第17条(サービス提供の中断)

 弊社は、次の各号に該当するときは、会員に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断することがあります。  1. サービスの提供に用いるシステムの保守、点検、改修等を定期的に、又は緊急に行う場合  2. 天災、火災、停電などの事態によりサービスの提供が出来なくなった場合  3. その他業務上やむを得ざる場合

8章 雑則営

第18条(免責)

 弊社は、会員がサービスの利用に関して(前条の場合を含む)損害を被った場合においても、その原因の如何に関わらず賠償の責任を負いません。

第19条(準拠法及び管轄)

 会員サービス及び本会員規約に関する準拠法は日本法とし、会員と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、福岡地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

付 則   (発効) ① この規約は、昭和61年12月5日より発効します ② 平成7年3月1日    一部改正 ③ 平成9年9月1日    一部改正 ④ 平成15年9月1日   一部改正 ⑤ 平成16年10月1日  一部改正 ⑥ 平成19年10月1日  一部改正 ⑦ 平成20年10月1日  一部改正 ⑧ 平成21年7月1日   一部改正 ⑨ 平成24年7月2日   一部改正 ⑩ 平成26年4月1日   一部改正 ⑪ 平成29年5月1日   一部改正 ⑫ 平成31年2月1日   一部改正 ⑬ 令和2年2月1日    一部改正 ⑭ 令和2年7月1日    一部改正